株式会社ムーヴアシスト
安全への取組
安全への取組
2021年度の貸切バス事業者安全性評価（セーフティーバス）認定
ムーヴアシストは、貸切バス事業者安全性評価・セーフティーバスとして認定を受けております。
「安全最優先」の原則と「関係法令の遵守」を経営トップである社長自ら、日々運転士に直接伝えています。
また社内の「安全管理規定」に沿ってアクションプランを策定し社内に周知徹底します。
（１）社長が中心となって輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（２）輸送の安全に関するアクションプランを確実に実施し、安全対策を常時振り返りながら全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
また輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。
具体的な取り組み
（１）運行管理
国家資格である運行管理管理者３名及び指定講習を受講した運行管理補助者１名により、乗務開始前、乗務終了後の点呼により、運転士の体調（アルコールチェック測定含む）、運行内容、天候、道路状況等の確認及び各種注意事項と共に安全運転のアドバイスを徹底しています。
（２）整備管理
法令で定められた日常点検及び定期点検はもちろんですが、日頃から車両の状態を把握し、予防整備を行っています。
（３）安全への投資
所有車両の１/２は平成２９年度の新型車両です。
またデジタルタコグラフ及びドライブレコーダーについては全車に導入しています。
また緊急時におけるＬＥＤ型非常点滅灯や停止表示板なども全車に標準装備しています。
（４）研修及び教育
初任者研修及び年間計画に基づいた研修を社内講師及び外部講師によって実施しています。
ドライブレコーダーによる事故事例の解析や実車による添乗指導などを通じて運転士の経験や技能に合わせた指導を行っています。
※年間研修実施件数：座学研修１２回 ドラレコ研修４回
【トピックス】２０１８年１１月２６日～２７日 茨城県にある「安全運転中央研修所」にて大型バスを使用した実技研修を受講しました。
安全目標
- 創業以来、無事故を継続しています。
- 輸送の安全に関しては内部監査の結果、特筆すべき問題はありませんでしたが
今後も必要に応じて改善を進めてまいります。
安全管理規定
（１）安全管理規定はこちら
（２）安全統括管理者 …代表取締役社長：渡邊雄二
（３）組織体制
安全統括管理管理者 → 運行管理者・整備管理者 → 運転者
任意保険制度
当社では全車両に任意保険を加入しております。
| 【加入自動車保険内容】 | |
| 対人賠償 | 1名につき無制限 |
| 対物賠償 | 1事故につき無制限 |
- ポイント①
対人賠償（無制限）とは：自動車事故で同乗者（バスのお客様も同乗者に含まれます）、相手の車に乗っている人、歩行者を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険でカバーできなかった分を補償するもの。お客様が受けた身体に関わる損害も補償します。 - ポイント②
対物賠償（無制限）とは ：自動車事故で他人の車や物を壊した際の法律上の賠償責任額を補償するもの。事故の際にお客様の荷物や所持品が受けた損害も補償します。（携行品損害とは異なり、バス乗車中にバスが事故を起こした時の損害のみ対象となります）
運輸安全マネジメント
運輸安全マネジメントとは何ですか？ （国土交通省ホームページより）
輸送の安全確保は運輸事業の根幹を成すもので、利用者である国民に信頼される輸送サービスの実現には重要不可欠ですが、平成17年にヒューマンエラーに起因すると考えられる事故・トラブルが連続して発生しました。
これを契機として、輸送の安全確保に関し従来からの各交通モードの事業法に基づく保安監査に加え、運輸事業者（以下「事業者」といいます。）の皆様自らが経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善することにより輸送の安全性を向上させることを目的とした運輸安全マネジメント制度が平成18年10月に導入されました。
本制度では、事業者においては、自らが自主的かつ積極的に輸送の安全の取組みを推進し、構築した安全管理体制をＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善し、安全性の向上を図ることが求められています。
運輸安全マネジメント制度は、保安監査と併せ、いわば車の両輪として実施することにより、輸送の安全確保に係る取組みを活性化させ、より一層の安全性の向上を図ることを目指しています。
当社の取り組み
当社では「安全管理規程に係るガイドライン」に規定されている１４項目に基づき、安全管理体制の構築、改善を行っています。
定期的に社内評価することにより、適切に行われているのかについて確認をしています。
